ふるさと納税の上限額
年収から自己負担2,000円で収まる寄附額の上限を計算します。所得税から戻る額と住民税から引かれる額の内訳も表示。 税率・保険料率は令和8年度の値を使っています。
| 上限まで寄附した場合 | 57,951 円 |
|---|---|
| 所得税から戻る額 | 2,856 円 |
| 住民税から引かれる額 | 53,095 円 |
| 実質の負担 | 2,000 円 |
所得税の課税所得 1,790,000 円 から限界税率 5% を判定しています。
独身または共働き（扶養なし）・給与収入のみの前提による目安です。 扶養家族・住宅ローン控除・医療費控除があると上限は下がります。上限ぎりぎりを狙わず、少し余裕をもたせてください。入力内容はブラウザ内で処理され、送信されません。
年収別の上限額の目安
扶養なし・40歳未満・健康保険料率9.9%で計算した目安です。家族構成や他の控除で変わるので、実際に寄附するときは余裕をもたせてください。
| 年収 | 上限額の目安 | 所得税率 |
|---|---|---|
| 300万円 | 28,550円 | 5% |
| 400万円 | 42,544円 | 5% |
| 500万円 | 57,951円 | 5% |
| 600万円 | 77,924円 | 10% |
| 700万円 | 109,013円 | 20% |
| 800万円 | 131,212円 | 20% |
| 1,000万円 | 184,129円 | 20% |
上限額はどう決まるか
ふるさと納税で戻ってくる金額は、次の3つに分かれています。 このうち3つ目に「住民税の所得割額の20%まで」という上限があるため、 そこが自己負担2,000円で収まる限界になります。
| 控除の種類 | 計算式 | 上限 |
|---|---|---|
| 所得税から | （寄附額 − 2,000円）× 所得税率 × 1.021 | 総所得の40%まで |
| 住民税の基本分 | （寄附額 − 2,000円）× 10% | 総所得の30%まで |
| 住民税の特例分 | （寄附額 − 2,000円）×（90% − 所得税率 × 1.021） | 所得割額の20%まで |
特例分が上限にぶつかる点を式で解くと、控除上限額は次のようになります。 当ツールはこの式で計算しています。
| 控除上限額 | 住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円 |
|---|
分母に所得税率が入っているため、税率が上がる年収帯で上限額が跳ねます。 上の早見表で、600万円から700万円にかけて急に増えているのは、 所得税率が10%から20%に上がるためです。
手続きの選び方
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 使える条件 | 確定申告をしない給与所得者で、寄附先が年5自治体以内 | 誰でも |
| 手続き | 申請書を各自治体へ送る（翌年1月10日必着） | 寄附金受領証明書を添えて申告 |
| 控除される先 | 住民税から全額 | 所得税の還付 ＋ 住民税の減額 |
医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。 申請済みでも、確定申告をするなら寄附分もあわせて申告してください。忘れると控除が受けられません。
この計算に含めていないもの
- 扶養控除・配偶者控除 — 家族を扶養していると住民税の所得割が減り、上限も下がります。
- 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo — いずれも上限を下げる方向に働きます。
- 給与以外の所得 — 副業や不動産所得があると上限は上がります。
- 社会保険料の等級表 — 年収の12分の1を月額とみなす簡略化をしています。
正確な上限は、前年の源泉徴収票にある「住民税の所得割額」か、 6月に届く住民税決定通知書で確認するのが確実です。ぎりぎりを狙わず、表示額の8割程度で寄附するのが安全な使い方です。
よくある質問
上限を超えて寄附するとどうなりますか？
超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります。返礼品はもらえますが、税金は戻りません。上限額は年収だけでなく家族構成や他の控除でも変わるため、表示された金額の8割程度に抑えておくと安全です。年末に医療費が増えたりふるさと納税以外の控除が発生したりすると、上限は下がります。
自己負担2,000円はいつ引かれるのですか？
引かれるのではなく、寄附額のうち2,000円は最初から控除の対象外という意味です。たとえば5万円寄附して上限内なら、48,000円が所得税の還付と住民税の減額で戻り、実質の負担は2,000円だけになります。複数の自治体に寄附しても、2,000円は年間で1回だけです。
ワンストップ特例と確定申告はどちらがいいですか？
確定申告をしない給与所得者で、寄附先が年間5自治体以内ならワンストップ特例が簡単です。申請書を翌年1月10日必着で各自治体に送るだけで、住民税から全額が控除されます。医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は無効になるので、寄附金受領証明書を添えて申告してください。
いつまでに寄附すればその年の分になりますか？
その年の1月1日から12月31日までに決済が完了したものが対象です。クレジットカード決済は決済日、銀行振込は入金日が基準になるため、12月31日ぎりぎりだと翌年扱いになることがあります。12月中旬までに済ませておくのが安全です。
共働きの場合はどちらの名義で寄附しますか？
寄附する本人の名義で行い、その人の所得で上限が決まります。控除を受けられるのは寄附した本人だけなので、名義と支払いに使うクレジットカードの名義もそろえてください。夫婦それぞれが自分の上限内で寄附すれば、世帯としては両方の枠を使えます。
入力した年収は送信されますか？
いいえ。計算はすべてブラウザ内で行われ、年収などの入力内容が外部へ送信・保存されることはありません。
関連ツール
手取りそのものは 手取りの計算 で確認できます。 月給から年収を出すなら 時給・年収の計算、 残業分は 残業代の計算 をどうぞ。 割合の計算は パーセント計算、 寄附の予算づくりには 積立シミュレーション と複利計算 も使えます。 買い物の値引き計算は 割引・消費税計算 が便利です。