手取りの計算

年収から手取り額と、何がいくら引かれているかを計算します。 社会保険料・所得税・住民税を項目ごとに内訳表示。 税率・保険料率は令和8年度の最新の値を使っています。

手取り(年)3,936,121 円
手取り(月)328,010 円
年収に対する割合78.7 %
引かれる合計1,063,879 円
内訳年額月額
健康保険247,500 円20,625 円
厚生年金457,500 円38,125 円
雇用保険25,000 円2,083 円
所得税(復興特別所得税込み)91,379 円7,615 円
住民税242,500 円20,208 円
手取り3,936,121 円328,010 円

課税所得(所得税)は 1,790,000 円、給与所得は 3,560,000 円 として計算しています。

扶養なし・給与収入のみの前提による概算です。扶養控除・生命保険料控除などがあると手取りは増えます。 計算はブラウザ内で行われ、年収は送信されません。

年収別の手取り早見表

扶養なし・40歳未満・健康保険料率9.9%(協会けんぽ全国平均)で計算した目安です。年収が上がるほど手取りの割合は下がります。

年収手取り(年)手取り(月)割合
200万円165万円13.8万円82.6%
300万円242万円20.1万円80.6%
400万円318万円26.5万円79.5%
500万円394万円32.8万円78.7%
600万円467万円38.9万円77.8%
800万円596万円49.7万円74.5%
1,000万円728万円60.7万円72.8%

何が引かれているか

給与から引かれるものは、大きく社会保険料税金の2つです。 社会保険料は会社と折半なので、下の率は本人が負担するぶんです。

項目本人負担内容
健康保険約4.95%協会けんぽ全国平均9.9%の半分。都道府県で異なる
介護保険0.81%1.62%の半分。40歳以上65歳未満のみ
厚生年金9.15%18.3%の半分。平成29年から固定
雇用保険0.5%一般の事業の労働者負担分
所得税5〜45%課税所得に応じた累進。復興特別所得税2.1%が上乗せ
住民税10% + 5,000円所得割10%と均等割。均等割には森林環境税1,000円を含む

計算の順番

手取りは引き算を積み重ねて求めます。社会保険料が先に引かれ、その残りに税金がかかるのがポイントです。 社会保険料は全額が所得控除になるため、保険料が増えると税金は少し減ります。

  1. 給与所得 = 年収 − 給与所得控除
  2. 課税所得 = 給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除
  3. 所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額、さらに ×1.021
  4. 住民税 =(給与所得 − 社会保険料 − 43万円)× 10% − 調整控除 + 5,000円
  5. 手取り = 年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税

令和8年分から基礎控除と給与所得控除が引き上げられました。 給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に、基礎控除は合計所得489万円以下で104万円になっています (国税庁「令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし」)。手取りはその分だけ増えます。

この計算に含めていないもの

  • 扶養控除・配偶者控除 — 家族を扶養していると税金が減り、手取りは増えます。
  • 生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税 — いずれも税金を減らす方向に働きます。
  • 標準報酬月額の等級表 — 実際の社会保険料は等級で決まります。ここでは年収の12分の1を月額とみなし、上限だけ反映しています。
  • 賞与の扱い — 賞与にも社会保険料はかかりますが上限が別なので、賞与の割合が大きい人ほどずれます。
  • 健康保険組合 — 勤務先が組合健保の場合、料率も労使の負担割合も異なります。

正確な金額は給与明細と源泉徴収票で確認してください。このツールは「だいたいいくら残るか」を掴むための概算です。

よくある質問

手取りはなぜ年収の8割ほどになるのですか?

社会保険料と税金が引かれるためです。社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)だけで年収の約14.6%、これに所得税と住民税が加わります。年収が上がるほど所得税の税率が上がるので、手取りの割合は下がります。年収200万円で約82%、1,000万円では約73%です。

健康保険料率はなぜ入力できるようになっているのですか?

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違うためです。既定値の9.9%は令和8年度の全国平均で、実際は都道府県によって前後します。勤務先が健康保険組合の場合はさらに異なるので、給与明細や組合の案内で確認して入れ替えてください。

40歳になると手取りが減るのは本当ですか?

本当です。40歳の誕生日の前日が属する月から介護保険料がかかります。料率は1.62%で労使折半なので本人負担は0.81%。年収500万円なら年約4万円の負担増ですが、その分だけ課税所得も減るため、手取りの減りは約3.4万円にとどまります。65歳になると給与天引きは終わります。

実際の給与明細と金額が合いません。

扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・iDeCoの掛金などがあると税金が減り、手取りは増えます。また社会保険料は本来「標準報酬月額」の等級表で決まり、賞与には別途かかります。このツールは年収を12等分した金額を月額とみなす簡略化をしているため、賞与の割合が大きい人ほどずれます。

住民税はいつから引かれますか?

住民税は前年の所得に対してかかり、翌年6月から翌々年5月にかけて天引きされます。そのため新社会人の1年目は住民税が引かれず、2年目の6月から急に手取りが減ります。このツールは「その年収がずっと続いた場合」の平年ベースで計算しています。

入力した年収は送信されますか?

いいえ。計算はすべてブラウザ内で行われ、年収などの入力内容が外部へ送信・保存されることはありません。

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